一番意思決定が簡単な部分を考えてみると、何を使うか？の部分です。
戦略構築には「何を使うか」という手段の部分はそれほど重要ではないのですが、現実的にどのような手段があるかを把握しておくことは重要です。
これらのうち、システムや決済機能などは既存のプラットフォームを利用することができると思いますが、どのような手段が考えられますか？具体的なサービス名などを教えて下さい。
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越境ECサイトを運営する際に、システムや決済機能などを提供する既存のプラットフォームを利用することは、非常に効率的です。以下に、具体的なサービス名とその特徴を紹介します。
ECプラットフォーム
Shopify: カナダ発のECプラットフォームで、世界的に広く利用されています。多言語対応、多通貨決済が可能で、カスタマイズ性も高いです。
Magento (Adobe Commerce): Adobeが提供するプラットフォームで、高いカスタマイズ性と拡張性を持ち、大規模なECサイトに適しています。
WooCommerce: WordPressで動作するプラグインで、既存のWordPressサイトをECサイトに拡張できます。カスタマイズ性が高いのが特徴です。
決済サービス
PayPal: 国際的に広く利用されている決済サービスで、多通貨での決済が可能です。安全性も高く信頼性があります。
Stripe: オンライン決済プラットフォームで、APIが充実しており、カスタマイズ性に富んでいます。多通貨対応や再帰課金にも対応しています。
Square: 特に小規模事業者に人気があり、簡単にオンライン決済システムを導入できます。オフラインでのカード決済デバイスも提供しています。
物流サービス
FedEx Cross Border: 国際的な配送サービスを提供し、越境ECに特化したソリューションを持っています。
DHL eCommerce: 国際物流の巨人DHLが提供する、越境EC向けの物流サービスです。世界中への配送が可能です。
これらのサービスを組み合わせることで、効率的に越境ECサイトを運営し、世界各国の顧客に対応することが可能になります。各サービスの特性を理解し、自社のビジネスモデルや目標市場に最適な選択を行うことが重要です。
とりあえず、どのような候補があるかということは理解できました。
実際に知っているサービがほとんどなので、比較的越境ECサイトを作ることは難しくなさそうだなという印象です。
それぞれのECプラットフォームや決済サービス、物流システムについては、導入段階で個別に調査したほうがいいでしょうね。
商品や対象国、マーケットを考えて、最適なものがあるはずなので。
対象国、マーケットをどう考えるか
スタートアップ段階では明確にターゲットを決めておいたほうがいいというのと、法規制や輸出入の制限を把握するにあたり、なるべく少ない国を対象としたほうがいいので、そのあたりを質問してみます。
対象国についてですが、日本産の雑貨の需要が望める国はどこでしょうか？ 輸入規制を調べるためにはスタートアップにおいて対象国を絞り込む必要があります。
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日本産の雑貨に対する需要は、文化的な関心や経済関係などにより国によって異なります。特に以下の国々では日本産の雑貨に対する関心と需要が高いと考えられます：
中国: 経済成長と共に消費力が増しており、日本文化に対する関心も高いため、日本産の雑貨に対する需要が大きいです。
台湾: 日本文化への親しみが強く、日本産商品への信頼度が高い。デザイン性や品質の高い日本の雑貨が人気です。
香港: 高い購買力と日本文化への関心があり、日本のファッションや生活雑貨が好まれています。
アメリカ: 大きな市場を持ち、日本のポップカルチャーや伝統的な雑貨への関心が高い。特に都市部では日本産商品の需要が見込めます。
ヨーロッパの国々（特にフランス、イギリス、ドイツ）: 日本のアートやデザイン、伝統的な製品に高い評価を与えており、雑貨を含む日本製品に対する需要があります。
これらの市場に進出する際には、各国の輸入規制に関する情報を入手することが重要です。輸入規制について調べる方法としては以下が挙げられます：
各国の税関や貿易関係の公式ウェブサイトを確認: 各国政府の公式サイトは、輸入に関する最新の法律や規制情報を提供しています。
商工会議所や貿易関係の機関に問い合わせる: 日本の商工会議所や貿易促進機関には、海外市場に関する情報が豊富にあります。
専門の貿易コンサルタントやエージェントを利用: 国際貿易に詳しいコンサルタントやエージェントは、具体的な市場分析や法規制のアドバイスを提供できます。
対象国を絞り込む際には、市場の大きさ、消費者の購買力、日本産商品に対する受容度、輸入規制の厳しさなどを総合的に考慮する必要があります。
日本の商品を売りやすいマーケットと情報収集に使えそうな情報源を教えてくれました。
英語堪能であれば、輸出先の情報を自分で取りに行くというのもありですが、なんだかんだ先人に学ぶのが一番手っ取り早い気がします。
一応、個人取引ではどのくらいまで許容されるのかを聞いてみました。
各国における個人取引の限度額はいくらでしょうか？
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各国で認められる個人取引の限度額は国によって異なります。以下は、いくつかの国の例ですが、これらの値は変動する可能性があり、最新の情報を確認することが重要です：
アメリカ: 個人輸入の場合、$800までが免税の範囲とされています（de minimis value）。
欧州連合 (EU): 加盟国によって異なりますが、一般的には€22から€150までの間で免税の範囲が設定されています。
中国: 人民元で1,000元までが免税の範囲とされていますが、超過する場合には関税が適用されます。
カナダ: CAD$20までが免税の範囲ですが、カナダは2019年にこの額をCAD$40に引き上げることを提案しています。
オーストラリア: 1,000オーストラリアドルまでが免税の範囲とされています。
各国の個人取引に関する規制は、国際貿易の状況や政策の変化によって変動する可能性があるため、具体的な取引を行う前には、目的の国の税関または公式貿易機関のウェブサイトで最新の情報を確認することが重要です。
最終的には自分で調べるしかなさそうですが、なんとなくの目安として抑えておくとします。
どんな製品を扱うのが良いか？
実際に海外から人気のある製品とはどんなものなのか？ということを聞いてみました。
日本らしいものを、海外の視点から見るとまた違っているはずなので、そのあたりの感性を少し確認したいと思います。
日本から越境ECを始めるときに、人気の高い製品や製造物はなんでしょうか？
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日本から越境ECで人気のある製品や製造物は、以下のカテゴリーに分けられます。これらの商品は、日本の高い製造基準、独特の文化、および品質に対する世界的な評価によって、国際市場で需要があります。
電子機器: 日本製のカメラ、オーディオ機器、家電製品は、高品質で革新的な技術が評価されています。
コスメティックスとスキンケア: 日本の化粧品、特にスキンケア製品は、自然派成分と繊細な製造プロセスで知られており、アジア市場を中心に人気があります。
ファッション: 日本のアパレル、特にデニムやストリートファッションは、独特のデザインと高品質で世界的に評価されています。
アニメ・マンガ関連商品: 日本のアニメやマンガは国際的に非常に人気があり、関連グッズやフィギュア、DVD、ビデオゲームは幅広いファン層に受け入れられています。
食品と飲料: 日本のスナック、お菓子、緑茶、酒類（特に日本酒とウイスキー）は、独特の風味と品質で海外でも需要が高まっています。
伝統工芸品と雑貨: 日本の陶器、漆器、和紙製品、伝統的なおもちゃや雑貨は、その美しさと手作りの質感で、外国人の間で人気があります。
ヘルスケア製品: 健康器具やマッサージ機、サプリメントなどのヘルスケア製品も、日本の技術力と健康への取り組みが評価されています。
これらの製品は、品質、革新性、文化的な魅力により、世界市場で競争力を持っています。越境ECを始める際には、これらの人気製品を考慮に入れ、ターゲット市場のニーズや好みに合わせて選定することが重要です。
電子機器は実際は韓国製品などが最近は強い印象です。中国製品もブランド力があるメーカーが増えているので、日本の電子機器はSonyが強かった頃とは違う印象ですね。
実際今、タイに住んでいますが、日本の電子機器で強いのはカメラくらいではないでしょうか？
その他、コスメやヘルスケア製品、マンガ、ファッション、お菓子などは実際に人気がありますし、どこに行っても抹茶は見かけますね。抹茶はお茶というより、ヘルシードリンクに分類されている印象です。
こういうリストにまとめられると、まだまだ日本は自国の文化を売り込む余地があると思いますね。
というわけで、今日はこのあたりで勉強終了としたいと思います。
越境ECには様々な規制がありますが、プラットフォームを利用したり、個人間取引の形態で個人輸出入をすることで、日本の特産品を売り込むことができそうですね。
冒頭にあった、meijiの新製品ですが、以前からこういうコンセプトのものはありますよね。ただ、どういう切り口で売るのか？ということがポイントなんだと思いました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
